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https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ar-AA24WWM1

ドナルド・トランプ米大統領の長男トランプ・ジュニア氏が中国への投資に否定的な考えを示した。

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などによると、トランプ・ジュニア氏は4日、スイス・チューリッヒで開かれた非公開の投資家向けイベントで「中国に投資する考えはあるか」との質問に対し「私ならしない」と答えたという

また「中国を同盟国であるかのように扱うことはできない」とした「そう考えるのは極めて愚かなことだ」と強調した。

トランプ・ジュニア氏は弟のエリック・トランプ氏とともにトランプ・グループの上級副社長を務めており、父親の大統領復帰後は海外投資や不動産開発事業を積極的に進めている。

特に中国の法制度に対して強い不信感を示した。

トランプ・ジュニア氏は「中国で事業を展開する外国企業や外国人が訴訟で勝訴した事例を知らない」と述べ「中国の法制度は外国企業に不利に機能していると考えている」と主張した。

今回の発言はトランプ大統領が先月中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行った後、米中関係に改善の兆しが見られる中で飛び出したものであり注目を集めている。

トランプ・ジュニア氏の発言に対する中国側の反応は現時点では明らかになっていない。