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【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は5日の記者会見で、長崎原爆資料館の展示について、旧日本軍による南京事件に関する文面を現在の「大虐殺」ではなく「多数の民間人や捕虜を殺害する南京事件」とする案を維持したことに反発した。

毛氏は「南京大虐殺は確固たる証拠が山積みであり、改ざんを許さない」と主張した。その上で、多くの原爆被爆者や長崎の市民団体、有識者らが「加害者としての日本軍国主義の罪と歴史を正しく、かつ完全に反映すべきだ」と訴えていることに注目しているとした。

現在の展示には、原爆投下に至る歴史に関するコーナーの年表に「南京占領、大虐殺事件おこる」の記述がある。長崎市は2026年度中の更新完了を目指している。