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県教組執行委員会は27日、沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を巡り、文部科学省が同志社国際高校（京都）の学習について、政治的中立を定めた教育基本法に反すると判断したことに対し、「学校教育への不当な政治介入」として抗議声明を出した。

声明では、個別の教育内容の政治的中立性を文科省が判断することは、教育現場の自主性を損ないかねないとしている。県教組は、教育現場への介入を強める動きだと批判し、判断の撤回を求めている。

出典元: https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d8be5anlv46nrnbhn7g0