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国の情報活動の司令塔となる「国家情報会議」と「国家情報局」を設置するための法律が、27日の参院本会議で、自民党・日本維新の会に加え、国民民主、公明、参政などの賛成多数で可決・成立した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組などは、プライバシー侵害や政府による情報の政治利用への懸念から反対した。

国家情報会議は総理大臣を議長とし、関係閣僚で構成され、安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動に対処する。国家情報局には各省庁に情報提供を要求できる総合調整権が与えられ、トップの国家情報局長は国家安全保障局長とする。高市総理は機能強化に意欲を示しており、連立合意書でも対外情報庁の創設やスパイ防止関連法制の策定・成立を掲げている。

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出典元: https://www.fnn.jp/articles/-/1050688