まとめアンテナ

政府・与党が、飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、2027年4月の実施を目指し、適用税率を1％とする方向で最終調整に入った。当初は「奇策」とも受け止められたが、世論の動向を踏まえ、減税開始までの速度を優先した。

超党派の「社会保障国民会議」が形骸化する事態に、野党は強い不満を示している。「『国民会議で議論して』という話だから参加してきた。決まっているなら意味がない」と、国民民主党の古川元久代表代行は3日の実務者会議後、記者団に怒りをあらわにした。国民会議は本来、中低所得者向けの家計支援策「給付付き税額控除」の制度設計のため、高市首相が設置を提唱したものだった。

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出典元: https://mainichi.jp/articles/20260603/k00/00m/020/317000c