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※5/24(日) 4:47配信共同通信【ナイロビ、ジュネーブ共同】アフリカ・コンゴ（旧ザイール）東部で発生したエボラ出血熱を巡り、世界保健機関（WHO）が緊急事態を宣言してから24日で1週間。交通の便が悪い紛争地域で感染が拡大し、沈静化は見通せない。

トランプ米政権による対外援助削減で初動が遅れたとの指摘もあり、感染症に対する開発途上国の脆弱性が浮き彫りとなっている。WHOによると、22日までにコンゴで約750人の感染が疑われ、うち177人が死亡した。隣国のウガンダ政府は23日、新たに3人の感染を確認したと発表した。コンゴ東部で活動する反政府勢力「3月23日運動（M23）」の支配地域でも感染は確認されている。一帯は道路網も未整備で、医薬品の輸送に時間を要する恐れがある。

出典元: https://news.yahoo.co.jp/articles/a858a4450f15899099f5f25e12db8be46af8b4ff