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東京都と一般財団法人GovTech東京は18日、行政業務に特化した国産AIモデルを構築するため、共同研究に参加する大学などの研究機関の公募を開始した。
令和8年度（2026年度）に最大1億1000万円を投資し、行政分野における正確性と透明性を確保したAIモデルの開発と実証を目指す。

東京都とGovTech東京は5月18日、「大学等と連携した行政特化型国産AIモデルの構築・実証事業」の公募を開始した。採択予定数は1者で、大学や研究機関を対象とする。
受付期間は5月18日から6月12日正午まで。プレゼン審査を経て6月下旬に採択結果を通知し、都、GovTech東京、採択機関の3者で協定を締結する。協定期間は2026年7月頃から2028年3月31日までとなっている。

東京都は本事業に対し、2026年度の構築および実証費用として最大1億1000万円を投じる。
http://www.sbbit.jp/article/cont1/185471