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※6/17(水) 18:40読売新聞公正取引委員会は１７日、大企業と中小企業の取引などで、石油関連製品の値上がり分が適切に取引価格に転嫁されているか緊急調査を始めると発表した。中東情勢の緊迫化に伴って石油関連製品が値上がりする中、大企業が一方的に取引価格を据え置く事例がないかなどを調べる。

対象は大企業、中小企業の計約１５万社。ナフサ由来の製品や包装資材などの取引を想定している。６月下旬から対象企業にアンケート調査への協力を求め、年内に調査結果を公表する。中小企業側が取引価格の協議を求めたにもかかわらず、大企業が拒んだ場合などは独占禁止法の優越的地位の乱用などにあたる恐れがある。公取委はこうした事例を把握した場合、注意喚起する方針だ。

出典元: https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/business/20260617-567-GYT1T00332