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フランスで開かれているG7サミットのエネルギーや重要鉱物などに関する共同声明の「原案」に、高市首相が提案した内容がほぼ反映されていることがわかりました。

日本テレビが入手したエネルギー安全保障に関するG7共同声明の「原案」では、「恣意的な輸出制限を回避するよう求める」とともに、「安全な貿易の流れ、特に現下の情勢におけるエネルギー貿易の重要性を強調」し、IEAの90日備蓄要件に沿った石油備蓄制度の構築を奨励するとしています。

また、重要鉱物に関する共同声明の「原案」では、「経済的威圧に対して、必要に応じてG7が協調的な形で措置を講じる用意がある」とし、G7として重要鉱物の国内備蓄能力の開発と増強に取り組むほか、IEAやJOGMECの専門的知見を通じて備蓄制度などの情報交換を行うとしています。

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出典元: https://news.yahoo.co.jp/articles/2123f3222ee081a9511922c52d6b9ed40838c3ce