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ふるさと納税が自治体全体の収支に与える影響額を会計検査院が調べたところ、2024年度決算では863億円のマイナスだったことが12日、分かった。返礼品の調達や仲介サイト運営事業者への手数料といった募集経費のほか、住民税控除額が影響した。17年度以降、

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出典元: https://news.yahoo.co.jp/articles/419da586b49f3bc1fb9c73f8893114baa490a808