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ロシアが、軍隊や国家を誹謗したと判断される自国民に対し、財産を差し押さえることができる法的根拠を整備した。特に海外に居住するロシア人まで適用対象に含まれたことで、表現の自由をさらに制限する措置だとの批判が出ている。

10日（現地時間）、ロシア国営タス通信などによると、プーチン大統領は国家利益を損なう行為を行ったロシア人の財産を差し押さえられるようにする法案に署名した。ロシア軍への誹謗やロシア制裁の呼びかけ、国家安全保障を害する行為などが対象となる。人権団体は、戦争反対の声を抑え込む政治的弾圧の強化だと批判。CNNやWSJなど欧米メディアも、ウクライナ戦争の長期化の中で反政府勢力への統制を強める狙いだと指摘した。

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出典元: https://news.yahoo.co.jp/articles/40f5c2b3982f5bfee19ce9be88a9bb3057a28782