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住宅・自動車整備で高まる不安　中東影響、相談９５００件―国交省

中東情勢の悪化により、住宅・建設や自動車整備・運送事業者から、石油製品や燃料油の供給を巡る不安の声が数多く上がっている。国土交通省は９日、３月半ばから６月５日までに同省に寄せられた相談件数が約９５００件に達したと明らかにした。政府は日本全体で必要な量の石油関連製品を確保できていると説明するが、供給不安が招く企業の防衛的な行動を制限するのは難しい。

　国交省によると、中小の工務店や一人親方からは、住宅の塗装に欠かせないナフサ由来のシンナーや断熱材、給排水用の塩化ビニール管に関する相談が相次いでいる。自動車整備工場からはシンナーやエンジンオイルの相談が多い。「入手しにくい」「納期が示されない」といった声に加え、価格高騰や経営不安に関する懸念も届く。国交省は経済産業省と連携し、このうち具体的な課題が判明している約８５０件について、目詰まり解消を進める。

　影響は中小を中心に広がる。関東地方の工務店は、資材調達に関し「大手住宅メーカーの大量発注で納品が激減し、工事が止まっている」と明かした。在庫を確保しやすい大手でも工期遅延や仕様変更の可能性を通知する事例が出始めた。

　一方で、大手の一部には正常化の動きもある。ＴＯＴＯは９日、制限していたユニットバスの受注を全面的に再開した。ナフサ由来製品の調達不安で４月中旬に新規受注を停止した際は同業他社に注文が集中し、業界全体に混乱が広がった。

　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、こうした企業の防衛的行動は「安定的にナフサ調達ができるのかという不安を反映しており、批判されるものではない」と指摘している。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026060900922&g=eco