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米カリフォルニアで「ゲーム保護法案」が前進　運営型ゲームの“終わり方”をめぐる論争と日本の事情とは(リアルサウンド)

■海外で進む、ゲームを「守る」ための法整備
たとえば5月半ばには、米国のカリフォルニア州で「Protect Our Games Act（ゲーム保護法案）」と呼ばれる法案が大きな話題を呼んでいる。
これはゲームをサービス終了させる事業者に対して、ゲームを引き続きプレイできる独立した環境の用意や、それができなかった場合のユーザーへの返金の義務付けなどを要求するもの。
5月14日に州下院の歳出委員会を通過したのち、5月27日には州下院の本会議で賛成多数により可決。現在は州上院へと送付され、6月に委員会での審議が予定されている。
またこれ以前から、ヨーロッパでは「ストップ・キリング・ゲームズ」という運動が熱狂的な盛り上がりを見せていた。
直訳すると、「ゲームを殺すのをやめろ運動」。
サービス終了でゲームが死を迎えることに対して、消費者として批判の声を上げ、法整備を進めよう……というのが基本的な主張だ。
この運動が広まったのは、『ザ クルー』というオンラインレースゲームがきっかけ。
同ゲームは2024年3月に全プラットフォームでのサービスを終了させたのだが、終了後にゲームがプレイ不可になる形での幕引きだった。
これに対して米国のYouTuberであるRoss Scott氏が声を上げたところ、ネット上で賛同者が相次ぐことになった。
大規模な署名運動が展開された結果、4月16日には欧州議会の公聴会で、5月21日には欧州議会の本会議で取り上げられることに。
消費者保護の視点から法整備が議論されており、もし実現すればEU圏内で展開されている日本や中国のゲームも対象になる見込みだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3b1cb06d1c4519990387dfc880980fd2269f234a