まとめアンテナ

クルド人に限った問題ではないが、地方行政も一部の外国人による負の影響に苦しんでいる。
その1つが、自治体医療における、外国人による未収金や入院助産制度利用の増加である。

(中略)

生活保護を受けていたり、無保険など困窮している世帯を対象に、自治体が出産費用を補助する「入院助産制度」の利用件数は、担当する川口市子ども部によると、2022年度は25件で、そのうち日本人13件、外国人12件だった。

(中略)

支援者の女性は診療所の窓口で、連絡先などを確認しながら問診票に記入する手伝いをした。彼女によると「生まれる1週間前に来日するクルド人の妊婦もいる。そうしたクルド人が急増している」と話す。

「今、川口市のクルド人の間で出産ラッシュです。日本で子供を産めば強制送還されないとのうわさが出回っているらしい」

　困窮したクルド人に入院助産制度を紹介しているが、「正直言って、妊娠して日本に来るクルド人まで支援することはちょっとやりたくない」と彼女は表情を曇らせた。

※詳しくは下記リンクより
https://diamond.jp/articles/-/364804?page=2