まとめアンテナ

0 ：ハムスター速報 2026年06月08日 09:24 ID：hamusoku
店舗の売り上げから仕入れコストや人件費、セブン本部へのロイヤルティーなどを引いたフランチャイズ（FC）オーナーの利益を示す「加盟店利益」は、2025年上期に前年度比4.2％減、下期に同0.7％減と落ち込んだ。人件費や水道光熱費の上昇などが利益を圧迫している。

　収益改善に向けて同社が検討しているのが、店舗の省人化だ。現在は基本的に2人体制で運営している店舗について、一部の時間を1人で回せるようなシステムを2026年中に導入するという。

2025年度におけるセブンの加盟店利益は芳しくない。ファミマは5年連続、ローソンも7年連続で増加しているのに対し、セブンは2年連続の減少となった。売り上げは伸びているものの、オーナーの利益が減少している状況だ。

　セブンの加盟店利益が減少した主な要因は、人件費の高騰だ。2025年度の最低賃金は前年比で6.3％上昇し、全都道府県で1000円を超えた。

　人件費の負担はファミマやローソンも同様だ。だが、日販の伸び幅をみるとセブンが7000円にとどまったのに対し、ファミマは1万2000円、ローソンは2万4000円増えている。セブン以外の2社は、この増収分がコスト上昇を吸収したと考えられる。

　ワンオペの導入に関しては、コンビニ業界関係者からの反対意見も多い。セブン本部は加盟店のワンオペを禁止していないため、一部の店舗や時間帯では既に1人体制での運営が行われており、これ以上の人員削減には限界があるというのが主な理由だ。

　フルセルフレジを導入したとしても、公共料金の支払い受け付けやたばこの販売、ホットスナックの提供には店員が対応する必要があり、その間は品出しや清掃といった他の作業が滞ってしまう。

　セブンは近年、レジ横のマシンで提供する「セブンカフェ ティー」の導入や、注文後に店内で焼き上げて販売する「セブンカフェベーカリー」のラインアップ拡充など、レジ横商品を強化中だ。しかし、こうした施策は店員の負担増加につながる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/27f94c489a1b240b7c7ccd539649827762c3e42f?page=3













































































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