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経済協力開発機構（OECD）は13日公表した対日経済審査報告で、消費税率の段階的引き上げを提言した。最大18%とする試算も示し、少子高齢化に対応する財源確保を促した。コーマン事務総長は日本記者クラブで、「引き上げは全体の租税負担を増やさずに可能だ。低所得層を支援し、消費税による歳入を経済成長につなげる必要がある」と述べた。

日本は19年に消費税率を10%に上げたまま据え置いており、OECD加盟国でも低水準にとどまる。年1%ずつ上げて18%にした場合、財政収支がGDP比で3%程度改善する可能性があると試算した。高市早苗首相が掲げる食料品の消費税ゼロ案には「荒っぽい対応だ」と否定的で、債務残高がGDP比200%超に達する日本は、財政を持続可能にする難題に直面していると強調した。

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出典元: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125FB0S6A510C2000000/