まとめアンテナ

国会で審議されている個人情報保護法の改正案をめぐり、松本尚デジタル相は5日の閣議後会見で、病歴などの「要配慮個人情報」を外部に提供する際に、個人の氏名を匿名や仮名にすることは難しいとの認識を示した。

改正案の柱のひとつは、AI開発を含む「統計情報の作成」に利用する場合に限り、病歴や犯罪歴といったデータを本人の同意なしに企業などへ提供できるようにするもの。

野党は、名前や住所とともに流出・悪用されるリスクがあるとして、氏名の匿名化や仮名化を求め、法案修正を提案している。松本氏は、音声データや医療機関で測定した画像データを例に挙げ、「一枚一枚を削除していくというのは大変な作業だ」と述べ、対応は困難だとの認識を示した。AIに学習させた後は残ったデータを確実に破棄するよう縛りをかけるとした。

以下略、全文はソースへ

出典元: https://www.asahi.com/sp/articles/ASV651516V65ULFA00BM.html