まとめアンテナ

　大規模な災害に備えて首都機能を代替する「副首都構想」の関連法案をめぐり、自民党と日本維新の会とのあつれきが深まっている。首都機能のバックアップを大義名分に掲げながら、大阪都構想を有利にしようとの維新の思惑が見え隠れし、自民が強く反発。両党に譲る気配はない。

　「この法案を今のまま通すことに賛成する意見は一つもなかった」。5日、条文案を議論する党会合に出席した自民議員はこう語った。条文案は両党の実務者がまとめたものだが、2回目となったこの日の会合でも反対意見が相次いだ。

　自民が問題視しているのは、法案の「付則」部分。副首都となる道府県の住民投票にかかわる規定で、もし大阪府が副首都を目指す場合、特別区設置と「都」への名称変更の住民投票を府内全域でできるようになる。