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人材派遣料金を巡り、カルテルを結んだ独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は2日、人材派遣事業者の国内最大手を含む5社に立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。公取委が独禁法違反の疑いで人材派遣業界を検査するのは初めて

各社は社会全体で賃上げが続く状況に乗じて不当に請求額をつり上げたとみられる一方、労働者の給与に反映させる割合を下げ、自社の利益にしていた疑いがある。

　立ち入り先は、リクルートスタッフィング（東京都千代田区）▽スタッフサービス（同）▽アデコ（同）▽パーソルテンプスタッフ（同渋谷区）▽マンパワーグループ（同港区）。いずれも人材派遣業界の大手で、派遣登録者数が100万人を超える会社もある。

　関係者によると、5社の本社幹部らは数年前から会合を開いて情報を交換し、派遣先に請求する人材派遣料金を時給単位で引き上げるなどの調整を行った疑いが持たれている。調整は派遣先の業種や地域を問わず、全国規模で行われた可能性がある。