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中東情勢受けた価格転嫁適正か 約1000人のGメンが調査へ

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015137391000

総理大臣官邸では1日午後、中小企業や小規模事業者の継続的な賃上げの支援に向けた会議などの合同会議が開かれ、関係省庁の幹部らが出席しました。

会議のトップを務める佐藤官房副長官は「先行きが不透明な中東情勢の中でも、高市内閣が掲げる『強い経済』の実現に向けて物価上昇を上回る賃上げを実現し、定着させるため、今が重要な局面だ」と述べました。

そして、中東情勢を受けた原材料やエネルギー価格の上昇などが取引価格に適正に反映されているかを調べるため、およそ1000人の「Gメン」と呼ばれる調査員が徹底した調査を行う方針を確認しました。