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【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は3日の記者会見で、米国が通商法301条に基づき、新たな追加関税を課す案を打ち出したことについて、「あらゆる一方的な関税に反対する」と強調した。

新関税の根拠とされた強制労働問題については、「中国に存在しない」と反発し、「政治的な口実」にすぎないとの見方を示した。毛氏は、経済・貿易問題は「対話で解決すべきだ」と主張。米中が設置する貿易委員会での協議を念頭に置いたとみられる。

出典元: https://news.yahoo.co.jp/articles/7dd59ea63235f81a8b31b67f4c85b577bc598fbd