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赤沢亮正経済産業相は3日、Xへの投稿で、2日夜にラトニック米商務長官とオンライン会談し、「日本に対して昨年の合意を超える追加関税が課されないことを米側に確認済み」と明らかにした。

米通商代表部（USTR）は2日、日本を含む60カ国・地域が強制労働によって製造されたモノの取引を抑制できず、米国の通商を制限しているとして、最大12.5％の追加関税を課す案を公表していた。赤沢氏は「日米合意が引き続き強固かつ有効であることを再確認。昨年の合意は不変であり、両国はその実施に引き続きコミットしているとの理解を共有」とし、「一部の報道を見た皆様、ご心配なく！」と締めくくった。

出典元: https://jp.reuters.com/world/us/UNV4ODT3TRLR7MCV6EDS2DNWXI-2026-06-03/