まとめアンテナ

高市総理15年来の“悲願”ともいえる「国旗損壊罪」法案が、今国会での成立に向けて動き出している。何をすれば罰せられるのか、どこまでが許されるのか、その境界線は曖昧で、ケースバイケースと言わざるを得ない。

なぜこの法案は今、成立へと急加速しているのか。背景と党内の本音、旧姓の通称使用拡大より優先された理由は何か。TBS政治部与党担当の島本雄太記者が取材でつかんだ党内の声とともに、法案の核心に迫る。

2026年5月22日、自民党のプロジェクトチームが「日本国国旗損壊罪（仮称）」の骨子案を了承した。罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金で、国旗を損壊するなどの行為を、公然と行った場合が対象となる。自分が損壊する様子をSNSに投稿したり、ライブ配信したりする行為も含まれるとされる。

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出典元: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2695781?display=1