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0 ：ハムスター速報 2026年05月12日 11:38 ID：hamusoku

ふるさと納税、仲介事業者に1379億円流出　総務省が実態調査　手数料引き下げを要請https://t.co/wurqiyZB3H

仲介サイトへの支払総額から返礼品の調達と送付にかかる費用を除いた1379億円が仲介事業者の収入となり、域外に流出しているとした。

— 産経ニュース (@Sankei_news) May 12, 2026

ふるさと納税を見直してはどうでしょうか？
ややこしい税制はやめて気持ちよく減税してほしいです。

— 柴藤 (@5aArYzNUgW91641) May 12, 2026

ふるさと納税などという悪法はやめれば良い

本来であれば住民サービスやインフラ更新に使われて、高所得者から低所得者への所得移転の役割も果たすはずの税を高級肉や米に変えているのが現状

そのうち11.5%が仲介料に消え、Amazon、楽天、さとふる、ふるなびなどが儲けてテレビCMを打つ

— ケン (@law232898) May 12, 2026

ふるさと納税は本来の意味を失っているので中止すべきです。

— 清水　豊 (@ytkshimizu) May 12, 2026

税金を納めるのに10%を業者が持っていってるってことだからな。
サイトなんて、一度掲載したらやること殆どないんだから、確かにおかしい。

— エス@中堅エンジニア (@check_policy) May 12, 2026

こんな制度、さっさとやめるべき。
誰の手元に金が落ちているのか冷静に見たら、地方創成の役にも立たず、「ふるなび」「さとふる」といった業者やCMに関わる代理店やTV局のための政策。

ふるさと納税11.5%が仲介手数料に　総務省、事業者に引き下げ要請へ - 日本経済新聞 https://t.co/tTzFfv9ShN

— 素敵な21世紀・大阪研究所 (@suteki21century) May 12, 2026

ふるさと納税の問題点について
Grok：
結論から述べると、日本社会全体としては「かなり無意味（または負の効果が大きい）」と評価できます。
制度の本来目的（地方活性化・都市部から地方への税収移転・ふるさと意識向上）は限定的にしか達成されておらず、代わりに税収の非効率な浪費・都市部行政サービスの低下・格差拡大・公平性の毀損という社会コストが上回っています。
個人にとっては「お得」に見えますが、社会全体ではゼロサムどころか明確なマイナスサムゲームになっています。
以下で、データと論点を整理して評価します。

規模と実態（2024年度＝令和6年度実績）
寄付受入総額：約1兆2,728億円（過去最高、5年連続更新）。
住民税控除額：約8,710億円。
自治体に残る純財源：約6,822億円（全体の約53.6%）。
経費総額：約5,906億円（返礼品調達・送料・ポータルサイト手数料・事務費など、約46.4%）。

→ 寄付された税金のほぼ半分が「私的消費や中間経費」に消えているのが最大の非効率点です。

社会全体の無意味さを示す主な論点
税収の根本的な非効率（マクロ経済的損失）税金（公共財調達のための財源）を集めてから、わざわざ半分近くを返礼品・手数料に回して再配分している。

経済学的な評価：
「公共サービスを買うはずの税金を、半分に減らしてから私的財（肉・果物など）の購入に振り替えるのは無駄。最初から住民税を減税して個人が自分で買う方が効率的。」（財政学者・政治経済学の指摘）。

結果：社会全体の富が目減りし、公共サービスの供給力が低下。地方交付税負担も間接的に増大。

お兄ちゃんはおしまい! 緒山まひろ
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