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許可を得ずに性風俗店や「パパ活」で収入を得ていたとして、関東信越国税局は27日、埼玉県内の
税務署に勤務する20代の女性職員を減給10分の2（3ヵ月）の懲戒処分にしたと発表した。
「地下アイドルの“推し活”のためだった」と説明しているという。処分は25日付で職員は
辞職した。

関東信越国税局によると、職員は2025年10月〜2026年3月、5つの無店舗型風俗店（デリバリー
ヘルス）で勤務したほか、SNSで募集した男性とデートなどをして謝礼を得る「パパ活」で
計約230万円の報酬を得ていた。

内部からの情報提供で発覚。職員は都内で風俗店のスカウトに声をかけられ、地下アイドルを
応援する“推し活”の資金を稼ぐために始めたといい、「深く反省している」と話しているという。

関東信越国税局は「あるまじき行為。職員の非行の未然防止について、より一層の徹底を図り、
税務行政に対する信頼確保に努める」とコメントした。【佐藤緑平】

https://mainichi.jp/articles/20260527/k00/00m/040/208000c