まとめアンテナ

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子の労使が全面ストライキ直前でまとめた賃金交渉の暫定合意は、社会に少なからぬ課題を残した。成果給が普及すれば格差が広がるとの懸念があり、内部でも労使間や労働者間の対立を解消し、組織を立て直す解決策が必要だとの分析が出ている。

合意案は、営業利益の10.5％を財源とする「特別経営成果給」を新設する内容で、半導体事業を担うDS部門のみに今後10年間、上限なしで支給される。一方、従来の「成果インセンティブ（OPI）」は年俸の50％上限が維持される。メモリー事業部の社員は、年間事業成果が300兆ウォンなら特別経営成果給だけで最大5億5000万ウォンを受け取る。これは韓国の大企業社員の平均年収の約7倍に相当する。

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出典元: https://www.wowkorea.jp/news/read/522711.html