まとめアンテナ

日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する国旗損壊罪の創設について、自民党のプロジェクトチーム（PT）は22日の会合で一部修正した法案骨子案を示し、対応をPTの松野博一座長に一任した。法案の方向性が決まったことになる。処罰対象となる国旗は「一般に布・紙などで造り、主にさおに掲げて標識・装飾するもので実社会で用いうるもの」とし、アニメや生成AI（人工知能）による創作物は対象外とするとした。
　対象となる国旗の定義は国旗・国歌法で定めるものよりも広い。PTは15日の党会合で骨子案を提示したが、憲法が保障する表現の自由に反するとして慎重意見があった。修正後の案では「お子様ランチの旗」や「絵画の一部として描かれた旗」は含まないなどとしている。
　処罰対象となる行為は「自ら公然と損壊、除去または汚損する行為」とした。損壊している状況をライブ配信したり、事後的に配信したりする行為も処罰対象になる。自ら損壊等を行っていないなど行為者と無関係の第三者が行う配信行為は対象外としているが、共謀して実施したと判断されれば処罰対象になる。

※詳しくは下記リンクより
https://mainichi.jp/articles/20260522/k00/00m/010/070000c